整備方針

新団地の候補地は、JR 根室本線の南側に隣接して東西に長い約 112ha を想定し、最初に第１工区（約17ha）を造成する。

「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(農村産業法)」を活用し、産業の導入に伴う土地利用調整により、農村地域における農地の集積・集約化が図られること等、農業と導入産業との均衡ある発展を図る。
町が導入すべき産業の区域、業種、規模、導入される産業への従事者の就業目標などを記載した『実施計画』を策定し、知事の同意を得ることにより、農振除外・農地転用の特例を受け、民間が事業主体となり整備を促進する。

対象業種

農村地域における農業従事者の安定した就業機会の確保を図ることを目的とし、特定の産業に限らない全業種を対象とする。

用途制限

現時点では市街化編入が難しい状況にあり、本開発は、市街化調整区域内における地区計画により開発の許可を受ける。

道路及び造成計画

敷地北側の国道 38 号に接続する道路は、西十九号と西十六号、団地内へのアクセスは南一線を地区内幹線と位置づけ、整備を行う。
道路計画上、南北を結ぶ幹線となっている西十九号の拡幅整備が課題となっていること、既に「芽室東工業団地西 19-18 号地区造成事業協議会設立準備会」が設立されていることから、西側の地区からの造成開始を想定する。

給水・排水処理

給水については、新たに上水道の整備を行う。
汚水処理については敷地内における浄化槽設置を基本とし、雨水処理は敷地内全量浸透調整を基本とする。
また、下水道への接続、「排水再利用」技術の活用を検討する。

その他

地質・地盤の状況や、電力の状況等の産業インフラについては、造成主体となる事業者が調査を行い、順次公開を行う。