芽室町東芽室で計画が進む新工業団地の造成事業を推進するため、地権者で構成される「芽室東工業団地西19－18地区造成事業協議会」が2024年10月19日に設立されました。この協議会は、地域産業の発展と企業誘致を目的とし、地権者8名が2023年11月に発足した準備会を基盤に本格始動したものです。
新工業団地の概要
新工業団地予定地は、既存の東工業団地の南側に位置し、町道西19号と18号に挟まれた16.5ヘクタールの広大なエリア。町の上下水道に接続し、電力は北海道電力、ガスはプロパンガスを利用する利便性の高いインフラ環境が整備される予定です。造成完了は2026年9月以降とされています。
協議会の役割とリーダーシップ
協議会の代表を務めるのは、準備会時代からリーダーシップを発揮してきた鈴鹿農園の鈴鹿誠氏。用地造成や土地売却の実務は、帯広市に拠点を置く登寿ホールディングスが担当します。 町は2024年3月に「芽室アグリテック広域物流拠点」をテーマとした新工業団地開発基本構想を策定。この計画は、芽室や十勝の農業・食関連産業を支える企業誘致を進める指針を示しており、2025年9月ごろの開発許可取得を目指しています。
地域への期待
鈴鹿代表は協議会設立にあたり、「地域や北海道の農業の発展に貢献する企業を迎え入れたい」とコメント。登寿ホールディングスの渡部仁常務も「企業の要望に応じた分譲地の分割など柔軟な対応を行い、地権者の思いを実現したい」と意欲を語りました。
未来への一歩
「芽室東工業団地西19－18地区造成事業協議会」の設立は、地域経済の活性化に向けた大きな一歩です。芽室町とその周辺地域の発展を支える拠点として、新工業団地の完成が期待されています。
